カリフォルニア州の一部の自治体では、マリファナ起業家志望者へのライセンス発行プロセスが、資源不足のために停滞しています。先週、当局は1億ドルの助成を発表し、州内の各自治体が人員を増やし、他の経費をまかなうことでライセンス発行業務の円滑化を目指すと述べました。

この資金は合計17の市および郡に配分され、ライセンス申請の滞り解消が期待されています。

現状、市場は仮免許で運営

暫定措置として、州は新興マリファナビジネスに仮免許での営業を認めてきました。これらは本来1月1日に失効する予定でしたが、カンナビス管理局（DCC）はこの期間の延長を決定。これにより、自治体は完全な許可証の発行作業により多くの時間を確保できる見込みです。

昨年10月、DCCは合法大麻市場への移行を目指す事業者からの申請受け付けを開始したと発表しましたが、ある自治体は「現在の申請者全員を処理するのに4年かかる」と訴えていました。

環境要因が大きな壁に

発行業務を効率化するための人手や新しいツールが不足しているだけでなく、すべての案件で厳格な環境評価が求められることも課題です。

2012年の時点で、主に違法運営とされるインドア栽培施設が米国全体の電力消費の1％を占めていたと算出されました。また、カリフォルニア市民は、新たな大麻産業が州の貴重な資源である水を乱用し、枯渇させているのではないかと疑問を持っています。

今回の1億ドル規模の新たな資金投入により、煩雑な手続きを整理し、全ての適格な申請者へライセンスを発行するための十分なリソースが提供されることが期待されています。