50万件の署名が1週間足らずで集まる：イタリア、カンナビスの非犯罪化を望む

イタリアでカンナビスの広範な合法化を目指す団体「ReferendumCannabis」と国内の複数の小政党は、カンナビスの国民投票実施に必要な署名数を集めました。このイニシアチブは、個人利用目的でのカンナビス栽培の非犯罪化を求めています。また、一部のカンナビス関連の違反行為に対する罰則を撤廃し、ユーザーの運転免許取り消しの慣行も止めることを掲げています。

この動きは、最近国会委員会により< a title="Italy: A Plan to Legalize Home Cultivation of Cannabis Set in Motion" href="/jp/jp/news/italy-a-plan-to-legalize-home-cultivation-of-cannabis-set-in-motion">同様の提案がなされた直後に始まりました。提案された法律も、個人による栽培の非犯罪化を盛り込んでいますが、違法取引に対してはより厳しい刑罰を科す内容になっています。

医療制度の機能にはより広い合法化が必要

改革活動を行うVolt Italiaのグイド・シルヴェストリ氏は、現行の医療用カンナビス制度が普及しなかった事実を指摘しています。2006年から医師によるカンナビス処方が認められているものの、依然として偏見が強く、多くの医師はこの植物の使用を患者に進めることさえ考えていません。彼らにとってカンナビスは乱用薬物にすぎません。

運良く処方を受けられた患者でさえも常に供給不足に悩まされています。現在、イタリアは主にカナダやオランダから医療用カンナビスを輸入に頼っています。

結果として、およそ600万人のイタリア国民が毎年ブラックマーケットに頼らざるを得ません。その過程で、刑事訴追や行政罰のリスクを負い、さらに出所不明で品質が懸念される製品を手にすることになります。カビが生えた花や有害な薬品で改変されたものは、患者にとって最も避けたい事態です。

デジタル署名収集が改革を後押し

ReferendumCannabisによる最近の非犯罪化キャンペーンは、直接民主主義の大きな可能性を示しました。同グループが署名集めを開始したのは締め切りの20日前です。この短期間で50万人の支持者を動員するのは不可能に思えました。

しかし、イタリアの政治界に数週間前に導入されたデジタル署名収集の仕組みが状況を一変させました。最初の2日間で必要な署名の半数を集め、その後すぐに国民投票実施に必要な50万件もの署名が揃いました。こうした新しい政治的手段が、国民の意志と議会で少数派の政党が実際に実現する内容との大きなギャップを埋める役割を果たしています。