未来のユニコーンのための牧場？米国大麻産業は2026年までに500億ドル規模に

CBDおよび大麻業界に関するレポートを提供する米国拠点の企業Brightfield Groupは、業界の成長が今後数年鈍化しないと予測しており、2026年までに驚異の500億ドル規模に達すると見込んでいます。

これまでの成長は主に全米の各州での合法化の動きによるものでしたが、このレポートでは何十年にもわたる大麻の禁止が連邦レベルでまもなく撤廃される現実的な可能性が考慮されています。

数十億ドル企業のための遊び場

現在米国議会で検討されている2つの法案は、大麻を規制物質リストから外すことを目指しており、これにより禁止薬物からの除外が実現されます。これによって、既に医療用または嗜好用大麻プログラムがある州同士の「国境開放」が一気に進むことになるでしょう。

これは、すでに多くの「グリーン」州で急増している小規模な大麻関連ビジネスや家族経営のショップにとっては逆風となります。全国規模の企業が連邦の壁無しで自由に展開できるようになれば、小さな企業が業界リーダーと競争するのは極めて難しくなります。

最近の買収劇は、世界最大の大麻企業を誕生させ、新時代到来の明らかな証拠です。同様に、何十年も続いた「麻薬戦争」で打撃を受けたマイノリティが新産業から収益を得られるようにする動きやブラックCEOの登用といった取り組みも、これからのビジネス環境では生き残るのが難しいかもしれません。

とはいえ、大麻の連邦合法化はもはや避けられない流れのようです。もはや市民権運動の問題というより、収入や税収、そして企業の利益が主な関心事となっています。米国の大企業はますますロビー活動を強め、大麻禁止の終焉を求めています。

成長の主力は東海岸

仮に全米規模で合法化が実現しなくても、各州レベルでの改革の波は大麻業界の将来的な成長を強力に後押しします。特に東部の州では現在、合法化に向けた取り組みが最も活発です。東海岸には巨大都市も多く、合法化されれば大規模な大麻市場が誕生するでしょう。

世界の他地域でも意思決定者が北米の動向を注視しています。世界全体の合法大麻販売額はすでに210億ドルに達しました。この収益の大半は現在も米国とカナダが占めていますが、英国でも大麻推進派による改革要求が広がっています。

「ベガスで起こったことはベガスに…」とは違い、米国で起きたことは米国だけにとどまらず、合法化の波は海を越えて広がっていくでしょう。