南アフリカの大麻が規制・商業化され、学校で研究対象に

南アフリカ農業・土地改革・農村開発省は、同国において合法的な大麻産業を確立するためのロードマップを発表しました。マスタープランの記載によると、この分野はR280億（約18億7千万米ドル）規模となり、1万～2万5000件の新たな雇用を生み出す可能性があります。

現在780万人の失業者と64.7%の若年層失業率を抱える同国にとって、これは歓迎されるニュースです。ヘンプやダッガ（現地での向精神性大麻の呼称）を国内および国際市場向けに栽培することで、コロナ禍で壊滅的打撃を受け未だ回復途上の経済に大きな後押しとなる可能性があります。

貧困地域コミュニティの参画

新たな産業の成功の要として、効率的な規制システムの整備が不可欠であると当局は考えています。ドラッグ戦争によって発生した障壁を撤廃するため、現行法の改正が提案されています。

しかし、計画の7つの「重要な柱」のほとんどは、地元農家への利益還元方法を詳述しています。新たなバリューチェーンに真っ先に含まれるべきなのは、これまで違法にダッガを栽培していた先住の生産者です。政府は、彼らに対して栽培や収穫および収穫後の管理方法、品種選定、病害虫防除などの支援を提案しています。

また、この作物の経験がない新規小規模生産者にも支援を提供する必要があります。さらに、農業省は、個々の農家から生産物を買い取り、大麻・ヘンプ由来の医薬品や食品・飲料、その他製品を製造する加工施設の建設および資金援助も計画しています。

大麻へのネガティブなイメージの打破

大麻を南アフリカ経済に統合する計画の立案者は、その成功は主に教育とトレーニングにかかっていると認めています。この課題に対処するため、セクター全体における正式な研修プログラムの創設や、大学や専門学校、さらには学校のカリキュラムへの大麻関連科目の導入が含まれています。

計画では、国民全体への大麻に関する啓発の必要性も強調されています。禁止政策が長年続いたことで、同植物にまつわる多くの神話が生まれたと指摘。政府は、大麻が経済で果たす今後の役割について明確なメッセージを発信し、現在も残るスティグマ（偏見）を取り除く取り組みが求められています。