連邦法案で米国の大麻禁止を終わらせる計画

上院民主党は、すでに18州が嗜好用大麻を合法化したことを受けて、連邦レベルでの大麻禁止を終わらせる可能性のある法案を公開する計画です。ニューヨーク州の与党を代表する広報担当者は、法律がアメリカ国民の考えに追いつくべきだと主張しています。 

ジョー・バイデン大統領は法案に賛成

51対50の投票で発表された本法案「大麻管理と機会法」は、大麻を規制薬物法から除外し、大麻関連の連邦有罪判決を恩赦し、大麻への課税方法を確立します。

バイデン大統領は、嗜好用大麻は現在18州で、医療用大麻は37州以上で合法となっており、連邦レベルで近い将来に大麻が合法化されるのは論理的だと語っています。また、法案を奨励し、連邦レベルでの大麻非犯罪化と大麻関連の有罪判決の恩赦、さらに大麻をスケジュール2薬物へ再分類することで研究やデータ収集をしやすくなることを支持しています。ただし、アルコールと同様、各州が独自に大麻の法律を決めることも可能であり、各州の禁止権は残されます。

アメリカ人の68％が合法化を支持

最高裁の中でも最も保守的なメンバーの一人は、大麻の栽培や使用を禁止する法律はもはや理にかなっていないと述べています。調査によると、2020年時点で68％のアメリカ人が大麻の合法化を支持しており、1969年の12％から大きく増加しています。

税収が大麻起訴による影響を受けた人々のための助成金プログラムに使われたり、ビジネスが大麻を販売でき個人も連邦の罰則を気にせず消費できたり、非暴力的な大麻逮捕が1年以内に抹消されるなど多くのメリットがある一方で、専門家は大麻関連の法案が上院で成立するには困難が予想されると指摘しています。民主党内の慎重論や一部共和党による反対が要因となっています。