ドイツ：新連立政権に大麻合法化を要請

最近選出されたドイツ連邦議会の議員であり医療専門家でもあるカール・ラウターバッハ氏は、国内の3大政党に大麻を規制する市場を作るよう要請しました。

社会民主党（SPD）、自由民主党（FDP）、緑の党が9月の選挙で勝利し、3党はいずれも大麻の禁止を終わらせ、その生産と販売のための法的枠組みを整備することに前向きな立場を表明しています。

規制された製品＝安全性向上

ラウターバッハ博士は、長年大麻合法化に反対してきましたが、ブラックマーケットを支配する犯罪組織が大麻の花に有害物質を混ぜていると知り、考えを改めたと述べています。

現在、氏はより純粋かつ安全な製品の製造・流通システムを作るための法案策定を支持しています。大麻は、ドイツ主要3党による連立交渉の中でも重要な議題となっています。各党は改革への支持を表明しています。

依然として強い反対意見

他分野の専門家の中には、法律改正の動きを懸念している人もいます。国家警察組合は、大麻の所持・使用の非犯罪化は悪い政策だと反対の意を示しました。GdPのオリバー・マルショウ会長は、大麻の危険性を過小評価せず、すでに合法なアルコールに加えて新たな乱用薬物の門戸を開くべきではないと警告しています。

ドイツ教員連盟会長のハインツ＝ペーター・マイディンガー氏は、オランダの例を挙げて、リベラルな大麻政策がソフトドラッグとハードドラッグの区別を曖昧にしてしまったと指摘しています。氏によると、同国での大麻法の自由化は、より有害な薬物の使用増加につながったとのことです。

また、ラウターバッハ博士とは反対に、世界医師会のフランク・ウルリッヒ・モンゴメリー氏は、医学的見地から大麻は非合法のままにすべきだと述べました。