ドイツ、認可ショップでの嗜好用大麻販売を合法化へ

新たに連立政権を構成する見込みのあるドイツの3政党は、すべて大人による大麻使用を合法化したいと考えています。政府の作業部会による最近の報告によると、大麻を認可ショップで大人に対して合法的に販売することを目指しています。

この取り組みの主な目的は、違法市場の解体、被害の軽減、若者の保護です。数十億ユーロの財政収入が見込めるため動機となりがちですが、立法の責任者たちは金銭的な目的は否定しています。

選挙公約の実現

大麻合法化の主導者は、中道左派の社会民主党のリーダーで次期首相となるオラフ・ショルツ氏です。連立政権入りが有力な他の2政党も、9月の選挙で大麻改革を公約の一部としています。3党とも異なる戦略を提案していますが、動機は共通しています。

目指されるのは、消費者が品質が確かな安全な大麻製品を購入できる、規制された環境の創出です。新たな政策の推進者は、合法店舗で大麻が手に入るようになればブラックマーケットも縮小すると期待しています。また、違法な薬物が若者に流通することの防止にもつながると考えられています。

もうひとつの提案としては、違法市場の利用者が自分の購入品をテストし、有害な混入物が含まれていないか確認できる薬物検査制度の創設があります。

作業部会の関係者によると、4年後に法律を再検討し、社会にどのような影響があったかを確認する予定とのことです。

被害軽減策だけでなく、合法化は財政面でも大きな恩恵

世界的な合法大麻の売上が210億ドル（約185億6千万ユーロ）に達する中、大麻合法化の財政的意義は見逃せません。ドイツの人口は8300万人で、同国で合法化されれば世界最大の合法市場となります。現在はカリフォルニア州（人口3950万人）が1位、カナダ（3800万人）が2位です。

競争経済研究所の最近の報告では、ドイツは2025年までに年間34億ユーロの追加税収が見込まれると推計されています。さらに、現行の大麻法違反を取り締まる必要がなくなることで、司法コストも13億ユーロ削減されます。

現状、嗜好使用目的での購入・販売・消費はいずれも違法ですが、2017年以降、医療目的での使用は認められています。