国連、大麻広告の禁止を勧告

タバコ製品と同様に、この数年で起きていることですが、先週木曜日に国連は大麻製品の広告を世界的に禁止するよう勧告しました。ただし、あくまで勧告であり、実施と強制は加盟各国に委ねられると明言しました。実施された場合、広告はビジネスの利益ではなく公衆衛生の観点で規制されることになり、効果的に機能させるにはすべての国と地域に適用される必要があります。

大麻製品の人気の高まり

国連は、過去20年間でアメリカでは大麻および大麻製品の数がほぼ4倍に、ヨーロッパでは2倍になったと指摘しています。また、それら製品の効力も飛躍的に向上し、特に10代において大麻を有害とみなす人の割合がこの数十年で40％以上減ったとしています。また、長期的かつ大量に大麻を使用する人と精神的健康障害との明確な関係があること、THCの比率が高い大麻製品のマーケティング、特にSNSを通じた宣伝活動がこの問題をさらに悪化させる恐れがあるとも述べています。

どのように運用されるのか？

国連は禁止措置の具体的な運用方法については明示していませんが、WHOタバコ規制枠組条約のような規制を参考にできると述べました。この枠組条約は歴史上最も受け入れられている条約の一つで、168カ国以上が署名しています。しかし署名国すべてが正式に批准したわけではなく、それが有効性に課題を残すため、前述の通り、全面的に適用されなければ効果が十分に発揮されない可能性があります。

パッケージ規制

大麻企業が子ども向けに大麻製品を宣伝できないようにする規制、たとえばパッケージに漫画キャラクターを使用することの禁止など、すでにいくつかの制限はあります。しかし、セレブリティによる大麻製品の推薦や参入が相次ぎ、これにより大麻製品が本来興味をもたない層（特に子どもや10代、若年層）にとって魅力的になるとの声が上がっています。これが主な懸念点です。

最近では、キャンディメーカーのWrigley社が、大麻入りエディブルや大麻関連製品を自社商品に酷似したデザインで販売していた複数の企業を相手取り訴訟を起こしました。特に同社が訴えた有名ブランドがTerpHogzであり、このブランドの有名な大麻品種Zでマーチやその他大麻製品も販売していました。訴訟の主たる争点は知的財産権の侵害でしたが、子どもが誤って大麻を消費するのを防ぐことも目的の一つとして挙げられています。この種の訴訟は珍しくなく、近年増加傾向にあり、Hershey's・Mondelez・Ferraraなどの企業も米国で自社イメージを無断使用して大麻製品を販売した大麻企業に対し訴訟を起こしています。

Fast Budsは大麻にも法規制が必要だと考えており、包装規制など未成年の事故防止のための措置は他業界同様に重要と考えていますが、禁止やその他の形態の規制強化には賛同しません。責任を持って利用する限り、大麻の栽培・消費は全ての人に認められるべき権利だと考えています。