英国政府の提案、実質的に大麻を非犯罪化へ

Swift, Certain, Tough: New Consequences for Drug Possession（迅速・確実・厳格：薬物所持に対する新たな処分）と題された最近の英国政府のホワイトペーパーは、矛盾するように見えるものの、大麻など個人用の薬物所持への対応をより寛容なものにする提案を行っています。表向きは薬物使用の根絶が目標とされていますが、当局は犯罪システムで処理するのではなく、違反者を薬物リハビリと啓発プログラムに誘導することで達成を目指しています。

批評家たちは、執筆者らが唱える時代遅れな見解にはあまり熱心ではありませんが、これまでの「薬物戦争」的なレトリックと比べると進歩であると考えています。英国政府が進めようとしている方向性、すなわち薬物使用を健康問題として扱い、法執行機関の責任としないことは歓迎されています。

軽度の違反に対する三段階制度

このホワイトペーパーは国民的議論を促すために発表されたものですが、反響次第ではその措置が導入され、警察による軽度の薬物違反者への対応ルールが変わる可能性があります。

今後、違法薬物を少量個人的に所持して摘発された場合、初犯かどうかにより次のような結果に直面します：

第1段階。 初犯の場合は有料の薬物啓発講座を受講することになります。これを受講しなかった場合はさらに高額の罰金が科されます。

第2段階。 二度目の違反の場合は、より集中的（かつ高額？）な薬物啓発講座と、一定期間の強制的な薬物検査が課されます。興味がなければ、初回の違反についても訴追され、今回は裁判所に出廷することになります。

第3段階。 三度目の違反になると、「排除命令」により特定の地域やイベント（ナイトクラブなど）への立ち入りが禁じられ、一定期間パスポートや運転免許証も没収されます。さらに再び薬物啓発講座の受講が義務付けられます。

なお、これらは検討中の段階であり、その間は従来通り刑事裁判での処理となりますのでご注意ください。

厳格政策の失敗が認められる

提案されたモデルが実際に機能するかは明確ではありません。特に第3段階の排除命令や書類の没収などは疑問視されています。利用者を放置するつもりはなく、ホワイトペーパーの著者らは現場での薬物検査強化のためにさらなる警察予算の割当を提案しています。より多くの薬物使用者を特定し、治療に送る意向も明記しています。

とはいえ、治療は刑事訴追よりもまだ良い対応です。薬物政策改革を推進する団体Release UKによれば、英国では毎年50万人以上が警察の職務質問・身体検査を受けており、有色人種や少数民族は白人の4.1倍も対象になりやすいそうです。有料の薬物啓発講座への転換は、金銭的余裕のある中流層の若者が恩恵を受けるにとどまり、貧困層や社会的弱者には負担となる可能性が高いですが、少なくとも前科は残りません。

当局が新たなアプローチを試みていることからも、従来の禁止主義政策が消費抑制や高犯罪率・組織犯罪の増加といった問題解決に効果がなかった、すなわち失敗だったことが公然と認められています。