米国議会、バイデン大統領に非暴力的なマリファナ犯罪で有罪となったすべての人への恩赦を要請

ジャマール・ボーマン、アール・ブルメナウアー、バーバラ・リーの各議員は、ジョー・バイデン大統領に宛てた書簡で、大統領には現在収監中かどうかにかかわらず、連邦犯罪者に対して一方的に恩赦を与える権限があることを再確認しました。今年初めにも、約40人の議員が非暴力的なマリファナ関連の罪で有罪となった人々に対する大規模な恩赦を大統領に要請しています。同様の要請は先月、上院議員らからも出されました。

米国の議員たちは、連邦レベルでの大麻合法化や過去の犯罪者への恩赦、犯罪歴抹消を目指す取り組みの進展に言及しています。議員たちは大統領に対して、連邦合法化法案を待たずに、非暴力的な犯罪者を釈放するための大統領権限を行使するよう訴えています。

大麻関連で収監されている数千人

マリファナ関連の罪で米国のどれだけの人が刑務所にいるのか、その数を正確に把握するのは難しい問題です。理由の一つは、州ごとと連邦ごとに収監者の統計が異なること、また多くの人が複数の罪状で有罪となっており、その中には薬物以外も含まれていることが挙げられます。

それにもかかわらず、プロ・カンナビス活動家らは、およそ40,000人もの収監者が大麻のみで有罪判決を受けていると主張しています。そのうちどれだけが非暴力的な犯罪者に分類されるかを見積もるのは、さらに困難です。

貧困の連鎖

2020年には35万人もの米国人がマリファナ関連で逮捕されており、その大半は単純所持でした。現在の司法制度の批判者は、警察や裁判所が貧しいコミュニティの人々を、法的費用や罰金によってさらに経済的に苦しめる悪循環を生みだしていると指摘します。

書簡の著者らは、薬物戦争における人種的偏見を強調しています。2020年、アメリカ自由人権協会（ACLU）は、黒人アメリカ人が白人に比べて3.64倍もマリファナで逮捕されやすいことを報告しましたが、大麻使用率は同等水準です。この不正を正すため、議員たちは大統領に対し、すべての大麻関連の連邦罰金および手数料を取り消すべきだと提案しています。