Visa、銀行カードで大麻を購入できる抜け穴を封鎖

Visaは大麻業界との関係を遠ざけようと、米国内の数千に及ぶ医療用・娯楽用ディスペンサリーにおいて、いわゆるキャッシュレスATMの利用を禁止する通達を出しました。

キャッシュレスATMとは、購入者がデビットカードで支払えるものの、金額が切り上げられて請求され、端数はレジでお釣りとして受け取る仕組みです。これは単純な現金引き出しに近く、金融系スタートアップがこの業界最大の問題―通常の金融サービスが利用できないこと―を「巧妙に」解決しようとする方法のひとつです。

支払い方法の工夫

業界向け販売管理サービスを提供するデンバー拠点のAkerna社によれば、アメリカ国内7,000軒の大麻販売店の約半分がキャッシュレスATMを利用しています。

通常の店舗のように支払えない理由は、大麻が連邦レベルで違法であるためです。金融機関は連邦法違反を恐れ、州で合法なマリファナ事業とも取引を拒否しています。この状況が、現金以外に選択肢のない状態を生み、現金に伴う様々なリスクが業界を直撃しています。

本年度の業界全体の売上高は最大で250億ドルに達する見込みで、実際に大量の現金が小売店に集まり、装甲車で輸送されています。犯罪組織にとって絶好のターゲットとなっており、カリフォルニア州オークランドでは11月中旬以降少なくとも20件のディスペンサリー侵入事件が報告されています。

こうした状況を受けて、キャッシュレス化の抜け道もいくつか考案されていますが、そのどれもが何らかの形で法を犯すことにつながっています。

早急な連邦改革が必要

Visaの「自己防衛」的措置を責めることはできません。結局のところ、金融サービスを大麻事業に提供することは（連邦の視点では）麻薬取引に加担することになるからです。

大麻業界にとってこれは最大級のリスクであり、成長の妨げともなってきました。業界は銀行が取引可能になる法案、いわゆるSAFEバンキング法の成立を積極的に働きかけてきました。この法案は下院を5回通過していますが、そのたびに上院で否決されています。

さらに効果的な対策としては、大麻を連邦の禁止薬物リストから削除することです。その目的の法案も議論されており、超党派の支持も得ています。もし成立すれば、米国はもちろん、世界的な「グリーンウェーブ」はもはや止められなくなるでしょう。