多くの米国企業が新規採用時の大麻検査を廃止へ

最近の決定で、Amazonは新規従業員に対する大麻代謝物検査を停止することを発表し、コーポレート・アメリカが今後追随しそうなトレンドを打ち立てました。

現在、アメリカ人のほぼ3分の2が、少なくとも医療目的で大麻が合法化された州に住んでいます。そのため、企業が時代遅れの職場薬物検査ポリシーを維持することは、ますます難しくなっています。

合法な物質の検査は差別的

NORMLの政治ディレクターであるジャスティン・ストレカル氏が指摘するように、多くの州で違法ではなくなった物質に対して従業員を検査し続けることは、一種の差別行為です。NORMLは米国内で最も古い改革推進団体のひとつであり、市民権の観点からもしばしば活動しています。

自動車や重機を操作する職務の場合は検査にも理由がありますが、そのようなケースは運輸省によって規制されています。また、職場での事故や酩酊の疑いがあれば適用できます。しかし、それ以外では、採用や従業員への大麻検査は必須であるべきではありません。州が医療用や嗜好用大麻を認めている場合は、従業員が恣意的に差別されるべきではありません。

大麻使用と仕事のパフォーマンスに本当に関連性はあるのか？

ゼネラルモーターズも薬物検査廃止の議論をしている企業の一つですが、現状ではコメントを控えています。しかし、自動車メーカーを代理する弁護士ジョン・バーミンガム氏は、GMも新たな方針を採用するだろうと見込んでいます。

自動車メーカーがライン作業員を確保するのはますます難しくなっており、新型コロナウイルスによる人手不足がさらに問題を深刻化させました。多くの企業のCEOは従業員が100%“クリーン”であってほしいと思っていますが、実際には職務外の行動がそこまで重要なのかと疑問を持ち始めています。

薬物検査では大麻代謝物が使用後最大30日間体内に残ることを検出できますが、実際の酩酊状態は数時間しか続きません。そのため、陽性反応が出ても実際に影響下にあるとは限りません。多くの場合、企業が提訴された時には検査の正確性自体が争点となります。

事前採用検査の見直しは、現実的かつ時機を捉えた政策であり、企業にとっても市民権の観点からも妥当な対応と言えるでしょう。