イタリア：裁判所が大麻栽培合法化国民投票を停止

個人使用目的での大麻栽培の非犯罪化を目指す国民投票は、今年は実施されない可能性があります。先週、同国の憲法裁判所が判決を下し、投票がイタリアが加盟している複数の国際条約に違反すると述べました。

この国民投票は、昨年9月に提出された請願によってわずか数日で63万筆もの署名が集まり、2022年に実施される予定でした。これまで当局が技術的理由でイニシアティブを却下しようとした試みは失敗に終わっていましたが、直近の裁判所判決は重大な脅威となっています。

ハードドラッグ合法化への抜け道？

憲法裁判所の判事団は、イタリアが締結している多数の麻薬取引に関する国際協定の順守が必要だと指摘しました。また、裁判所長官のジュリアーノ・アマート氏によると、請願の文言がアヘンケシや他のハードドラッグも含むほど広範囲であると述べています。

しかし、このイニシアティブを推進する活動グループ「ReferendumCannabis」は、主な目的は医療目的の患者が自らの薬を栽培しやすくすることだと主張しています。大麻の治療利用は2006年からイタリアで合法化されていますが、官僚主義、医師の処方への消極姿勢、恒常的な供給不足により、制度は未だ十分に機能していません。

提案されている国民投票のもう一つの目標は、組織犯罪の手から収益を取り戻すことです。毎年約600万人のイタリア人が犯罪組織から大麻を購入していると推定されています。

権利保護ではなく権利の侵害に

支援者たちは、この判決がイニシアティブを支持した何十万人もの有権者の憲法上の権利を否定したことに激怒しました。また、現行政策は数十年の間、違法取引を終わらせることに失敗してきた事実も指摘しています。活動家たちは、今後の方針を決定するために数日間の調整期間が必要だと述べました。

最近、ヨーロッパの2カ国がイタリアで提案されたものと類似した法律を施行しました。ルクセンブルクでは最大4株までの大麻の自宅栽培が認められ、マルタでは非営利クラブによる流通まで認められています。ドイツの新連立政権も今後4年以内に娯楽用大麻の完全合法化と商業化を約束しています。